2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
三つ、大間原発、柏崎刈羽原発、東海第二原発、この中で緊急時対応が確認されていないのはどこか、市町村名をお知らせください。
三つ、大間原発、柏崎刈羽原発、東海第二原発、この中で緊急時対応が確認されていないのはどこか、市町村名をお知らせください。
市町村名までの公表というのはいろいろ考えなければいけないんですが、現場に即した情報の提供の在り方というのを是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 最後に、このやり取りをさせていただくときに、変異種じゃなくて変異株というふうに言ってくださいということを相当厚生労働省の皆様から御指導をいただきました。種と株で随分違うということでございます。
その上で、今般の事案に係る感染者の保健所名あるいは市町村名についてでございますけれども、保健所の調査によりまして濃厚接触者の特定が既になされておって、不特定多数との接触が確認されていなかったこと等の状況を踏まえまして、この事例につきましては、国及び静岡県とも相談しながら、市町村名を非公表としたところでございまして、何とぞ御理解を賜ればというふうに存じ上げます。
沖縄県は、鉱山の所在地を市町村名で記載することを求めています。 そもそも、沖縄県の埋立承認には留意事項が付されておりますが、添付図書の変更を行う場合は、どのような手続、これを踏むことが求められておりますか。
いろいろ、厚労省の関係、国交省の関係、総務省の関係、本当にここ数年の計画策定というのが迫られておりまして、これは幾ら県に申し上げても、県は各市町村のリストを出して、この計画書が策定されている市町村名が毎年行われます県政説明会で示されておりまして、その自治体に申し上げられることは、計画を策定されていない市町村については早急に進めることということで、県からもそうして押し付けられているところでもございます
福島県は、県の被害状況即報の中で、亡くなった方の市町村名、地区名、年齢、性別、発生時刻、原因並びに被害の状況を全部細かく報告をしております。
私も被災地に行って避難所とか何件も回りましたけれども、どんどんいろんな自治体の方が、大体市町村名が書かれたゼッケンをつけて入ってくださいますので、実は総務省から報告を聞いていた以上の自治体の方がたくさん入っていただいていて、その点はよかったなとは思います。
二枚目のところには水道料金、いろいろと物議を醸すので特定の市町村名は入れておりませんけれども、水道事業者一から五十六まで、一番下まで見ていただくと、水道料金の減免措置がどういう項目がなされているのかという一覧。その次、またその次は、今度は下水道ですね、下水道料金においての減免措置がどうなっているのか。
○政府参考人（横田真二君） この指定された施設につきましては、内閣官房の国民保護ポータルサイトというのがございますが、そこで各都道府県の避難施設を公表をいたしておりまして、そこでは、避難施設の名称、それから市町村名、それから場所、それは地図で検索できるようになっております。
例えば、今でも投票券の中に、自分の選挙区、自分が有権者である選挙区の市町村名であったり、そしてまた投票所であったり、それを大変詳しく広報していただいている、そういう自治体もございますので、そういった好事例を横展開しながら、丁寧に有権者の方々に御理解いただくように進めてまいりたいと思っております。
まず一番目、建築点検が適切に実施されなかった市町村名、二つ目、建築点検、消防点検における要是正事項が放っておかれた市町村名、三点目、建築点検の義務がない市町村で教育委員会による点検が実施されなかった市町村名、この三点が公表されております。ここに住まわれている住民の方は大変に不安に思っていると思います。
実施に当たりましては、実施市町村名を明らかにした上で御遺族を呼びかけることとしておりまして、今後、準備が整い次第、公表させていただきたいと考えてございます。
○政府参考人（堀江裕君） 先ほど大臣からもお答えございましたように、実施方法を決める検討会を早々に実施する方向でございまして、その際に市町村名も含めまして整理して、実施市町村についてまず公表して、実施して、呼びかけをしてまいりたいと思っております。
その調査の際に、厚労省がやるんですけれども、その結果が出ましたら連携施設を持てないところの市町村名がわかるでしょうから、内閣府で調べて、そこの市町村は何をやっているんだという牽制的調査をぜひやっていただきたいとお願いをしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君） まず、保護委員会の基準につきましては、例えば氏名を外すのはある意味当然でしょうけれども、住所の場合につきましては例えば市町村名を外すとか、あるいは年齢の場合ですと年齢の階層を五歳刻みにする、十歳刻みにするというのは、多分、情報の量によって違ってくるんではないかと。
○武正委員 今、埼玉のことをちょっと触れたわけでありますが、こうした国家戦略特区について今大臣が挙げたのは、先ほどの同じ埼玉でも対象から外れている地域の市町村名でありまして、大方の埼玉県、あるいは東京都、それから神奈川県、ほとんど包含されて、地域再生法の改正案の先ほど言った支援対象の対象外ということになっております。
その隣を見ますと、市町村の名称変更は各都道府県の条例によると書いてありますので、平成の大合併で半分ぐらい市町村の数が減りまして、相当新しい市町村名もできましたけれども、各県が条例でそれを制定したと、で、総務大臣に届けると。 その流れからいえば、多分、特別区の設置が賛成多数で可決をすれば、大阪の場合、大阪府を大阪都に変えるという、こういう法律に基づいて申請が出てくるんだろうと思うんですね。
昨年度までの実施要領では、この弊害の防止という点を重視いたしまして、市町村は学校名を明らかにした公表は行わない、また、都道府県は市町村名、学校名を明らかにした公表を行わないという前提で実施していたわけでございますが、今年度の実施要領におきましては、この点を見直しまして、説明責任についての観点も考慮した上で、調査結果の公表の取り扱いについて見直しを行ったわけでございます。
これらを踏まえまして、具体的には地域防災計画において、対象となる市町村名及び対象となる区域名が規定されておるところであります。
インターチェンジの名称につきましては、利用者にその所在地が簡潔でわかりやすいということが一番大事なことでございまして、一般的には、インターチェンジの所在する市町村名を使用することを基本に、地元自治体などとも十分協議を行い、御意見を踏まえた上で決めております。
○森国務大臣 ＪＡＳ法の品質表示基準では、原料原産地表示について表示を義務づけておりまして、さらに、都道府県より詳細な市町村名、その他一般に知られている地名まで記載することができます。また、産地名を示す用語であって産地名の意味を誤認させるような表示を禁じておりまして、産地偽装については直罰規定としているところでございます。
○黒木政府参考人 市町村ごとの策定状況は道府県を通じて把握をしておりまして、道府県からは公開を前提として情報提供を受けていないため、個別の市町村名などについては、公表することを差し控えたいと思います。 以上であります。